人権基本方針

当社は、販売および保守事業をはじめとする事業又はビジネスの推進にあたり日本国憲法第3章「人権の尊重」が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識のもと、以下のとおり「日本電算機販売株式会社　人権基本方針」を制定し、当社全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めます。

１．法令、規範の遵守

当社は、日本国憲法および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重の取り組みを推進していきます。

２．適用範囲

本方針は、当社のすべての役員と従業員に適用します。また、本方針をステークホルダー（当社と関係するあらゆる利害関係者）に尊重頂けるよう働きかけていきます。

３．人権の尊重

当社は、あらゆる差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止します。また、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由、団体交渉権を尊重することを約束し、人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を容認しません。

４．「人権デューデリジェンス」の実施

当社は、事業活動により生じる人権に対する負の影響を意識し、その影響を特定するために定期的なリスク評価を行い、予防、軽減する取り組みを進めます。発生した負の影響については、適切かつ効果的な是正又は対応措置を速やかに講じます。

５．教育研修

当社は、一切のハラスメントの防止に努めるため、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等各種ハラスメントに関して定期的に全社員を対象とした研修を実施します。また、その他にも、当社は、本方針が当社のすべての活動に組み込まれるよう、役員・従業員に対し、適切な教育を行っていきます。

６．情報開示

当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイトなどで適切に情報開示します。